公約「5つの10」の3つ目は
「農家所得10%UP」についてです。
岩手町の地域経済を担うのはやはり農業であり、
農家所得がアップすれば岩手町は元気になる!
という発想から公約としたものでした。
ところが、農家所得を比較する統計資料がなく、
具体的な数字で成果を比較検討することはできない
ということが分かったのです。
とは言え、岩手町の産業基盤は農業ですので、
農家所得の向上は
町の持続可能性を高めてくれるということは
疑いの余地がないところであります。
これからも飽くなき農家所得10%アップを
目指していきます。
近い将来を展望した時、
この公約実現のカギの一つを握るのは、
「スマート農業の推進」ではないかと思っております。
スマート農業とは、
ロボット技術やICTなどの先端技術の活用による
新たな農業のことです。
例えば、ドローンを活用した農薬散布、
トラクターの自動操舵、
スマホ一つで操作できる水田の水管理システムや
圃場管理システム、家畜個体の健康管理などです。
今まではベテラン農家の長年の経験やカンに頼っていた
ノウハウを見える化したことで、
比較的経験年数の少ない者でも
高度な経営、管理が可能になり、
若者や新規就農者に
技術の継承が容易になったのです。
また、スマート農業は、
きつい農作業からの解放、省力化や
人手の確保にも貢献します。
しかし、AI搭載の農業機械などはまだまだ高価で、
大規模農業法人と大手農業機械メーカーなどが
タッグを組んで実証実験がスタートしていますが、
中小規模農家にはなかなか手が出ないのが現状です。
一方、スマート農業に関して言えば、
小規模農家こそ活用のメリットが大きいとも
言われております。
町では、中小規模農家がスマート農業や
農家所得10%UPの恩恵に浴さない
「その他大勢」になってしまわないように、
「中小規模農家営農継続支援」を展開しています。
また、スマート農業推進のためには、
行政の支援の他に民間との連携も欠かせません。
日経新聞の記事にありましたが、
ある大手農機具メーカーが
AI搭載のトラクターなどの
レンタル事業を開始するとのことです。
1回数千円単位で使用でき、
まずは実験的に数ヵ所で始め、
将来的には全国展開していくとのことです。
農業の分野にも新しい潮流が
確かに流れております。
様々な課題を如何に克服し、
地域経済が潤うようになるか。
新たな視点での仕組みづくりが始まっています。
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