公約「５つの１０」の３つ目は
「農家所得１０％ＵP」についてです。
岩手町の地域経済を担うのはやはり農業であり、
農家所得がアップすれば岩手町は元気になる！
という発想から公約としたものでした。
ところが、農家所得を比較する統計資料がなく、
具体的な数字で成果を比較検討することはできない
ということが分かったのです。
とは言え、岩手町の産業基盤は農業ですので、
農家所得の向上は
町の持続可能性を高めてくれるということは
疑いの余地がないところであります。
これからも飽くなき農家所得１０％アップを
目指していきます。
近い将来を展望した時、
この公約実現のカギの一つを握るのは、
「スマート農業の推進」ではないかと思っております。
スマート農業とは、
ロボット技術やＩＣＴなどの先端技術の活用による
新たな農業のことです。
例えば、ドローンを活用した農薬散布、
トラクターの自動操舵、
スマホ一つで操作できる水田の水管理システムや
圃場管理システム、家畜個体の健康管理などです。
今まではベテラン農家の長年の経験やカンに頼っていた
ノウハウを見える化したことで、
比較的経験年数の少ない者でも
高度な経営、管理が可能になり、
若者や新規就農者に
技術の継承が容易になったのです。
また、スマート農業は、
きつい農作業からの解放、省力化や
人手の確保にも貢献します。
しかし、ＡI搭載の農業機械などはまだまだ高価で、
大規模農業法人と大手農業機械メーカーなどが
タッグを組んで実証実験がスタートしていますが、
中小規模農家にはなかなか手が出ないのが現状です。
一方、スマート農業に関して言えば、
小規模農家こそ活用のメリットが大きいとも
言われております。
町では、中小規模農家がスマート農業や
農家所得１０％ＵPの恩恵に浴さない
「その他大勢」になってしまわないように、
「中小規模農家営農継続支援」を展開しています。
また、スマート農業推進のためには、
行政の支援の他に民間との連携も欠かせません。
日経新聞の記事にありましたが、
ある大手農機具メーカーが
ＡＩ搭載のトラクターなどの
レンタル事業を開始するとのことです。
１回数千円単位で使用でき、
まずは実験的に数ヵ所で始め、
将来的には全国展開していくとのことです。
農業の分野にも新しい潮流が
確かに流れております。
様々な課題を如何に克服し、
地域経済が潤うようになるか。
新たな視点での仕組みづくりが始まっています。
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