公約「５つの１０」の２つ目は
「ふるさと納税１０倍」についてです。
私の町長就任前の平成29年度の
ふるさと納税額は600万円台でしたが、
町長就任後の令和２年度は
7,900万円台で１０倍以上になり、
公約を達成しました。
ふるさと納税の制度は、
地方創生の流れの中で
財政の面から地方を応援しようという
趣旨で始まりました。
各自治体で魅力的な返礼品を開発したり、
ふるさとをPRしたり、
いろいろと趣向を凝らして
納税額アップを目指しています。
一般的に地酒や肉、魚などの
地場の産物があるところが
有利だと言われています。
幸いにして岩手町は
肉や野菜などの食材が豊富にあります。
今後はさらに６次産業化を推進し、
魅力的な返礼品開発を目指します。
開発した返礼品はふるさと納税だけではなく、
観光物産などの売り上げにも貢献します。
また、岩手町は「県内有数の野菜の総合生産基地」を
自負しておりますが、
これを一歩進めて
岩手町総合計画の３本柱である
「まちのブランド化」の一環として
町産食材のブランド化を推進していきます。
さらに、2020年、岩手町は
SDGs未来都市に選定されましたが、
これからのSDGsの推進にあたり、
企業によるESG投資を呼び込むための
手段の一つとして
「企業版ふるさと納税」にも
取り組んでいきます。
様々な未来志向型の事業を推進するにも
財政面での裏付けが何より必要です。
ふるさと納税制度は
今後も恒久的に継続される
保証はありませんが、
存続する限りは活用しない手は
ないと思います。
今後も「ふるさと納税額アップ！」を
目指していきます。
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