公約点検③ ~農家所得10%UP~

公約「5つの10」の3つ目は

「農家所得10%UP」についてです。

 

岩手町の地域経済を担うのはやはり農業であり、

農家所得がアップすれば岩手町は元気になる!

という発想から公約としたものでした。

 

ところが、農家所得を比較する統計資料がなく、

具体的な数字で成果を比較検討することはできない

ということが分かったのです。

 

とは言え、岩手町の産業基盤は農業ですので、

農家所得の向上は

町の持続可能性を高めてくれるということは

疑いの余地がないところであります。

これからも飽くなき農家所得10%アップを

目指していきます。

 

近い将来を展望した時、

この公約実現のカギの一つを握るのは、

「スマート農業の推進」ではないかと思っております。

 

スマート農業とは、

ロボット技術やICTなどの先端技術の活用による

新たな農業のことです。

 

例えば、ドローンを活用した農薬散布、

トラクターの自動操舵、

スマホ一つで操作できる水田の水管理システムや

圃場管理システム、家畜個体の健康管理などです。

 

今まではベテラン農家の長年の経験やカンに頼っていた

ノウハウを見える化したことで、

比較的経験年数の少ない者でも

高度な経営、管理が可能になり、

若者や新規就農者に

技術の継承が容易になったのです。

 

また、スマート農業は、

きつい農作業からの解放、省力化や

人手の確保にも貢献します。

 

しかし、AI搭載の農業機械などはまだまだ高価で、

大規模農業法人と大手農業機械メーカーなどが

タッグを組んで実証実験がスタートしていますが、

中小規模農家にはなかなか手が出ないのが現状です。

 

一方、スマート農業に関して言えば、

小規模農家こそ活用のメリットが大きいとも

言われております。

 

町では、中小規模農家がスマート農業や

農家所得10%UPの恩恵に浴さない

「その他大勢」になってしまわないように、

「中小規模農家営農継続支援」を展開しています。

 

また、スマート農業推進のためには、

行政の支援の他に民間との連携も欠かせません。

 

日経新聞の記事にありましたが、

ある大手農機具メーカーが

AI搭載のトラクターなどの

レンタル事業を開始するとのことです。

1回数千円単位で使用でき、

まずは実験的に数ヵ所で始め、

将来的には全国展開していくとのことです。

 

農業の分野にも新しい潮流が

確かに流れております。

様々な課題を如何に克服し、

地域経済が潤うようになるか。

新たな視点での仕組みづくりが始まっています。

公約点検② ~ふるさと納税10倍~

公約「5つの10」の2つ目は

「ふるさと納税10倍」についてです。

 

私の町長就任前の平成29年度の

ふるさと納税額は600万円台でしたが、

町長就任後の令和2年度は

7,900万円台で10倍以上になり、

公約を達成しました。

 

ふるさと納税の制度は、

地方創生の流れの中で

財政の面から地方を応援しようという

趣旨で始まりました。

 

各自治体で魅力的な返礼品を開発したり、

ふるさとをPRしたり、

いろいろと趣向を凝らして

納税額アップを目指しています。

 

一般的に地酒や肉、魚などの

地場の産物があるところが

有利だと言われています。

幸いにして岩手町は

肉や野菜などの食材が豊富にあります。

 

今後はさらに6次産業化を推進し、

魅力的な返礼品開発を目指します。

開発した返礼品はふるさと納税だけではなく、

観光物産などの売り上げにも貢献します。

 

また、岩手町は「県内有数の野菜の総合生産基地」を

自負しておりますが、

これを一歩進めて

岩手町総合計画の3本柱である

「まちのブランド化」の一環として

町産食材のブランド化を推進していきます。

 

さらに、2020年、岩手町は

SDGs未来都市に選定されましたが、

これからのSDGsの推進にあたり、

企業によるESG投資を呼び込むための

手段の一つとして

「企業版ふるさと納税」にも

取り組んでいきます。

様々な未来志向型の事業を推進するにも

財政面での裏付けが何より必要です。

 

ふるさと納税制度は

今後も恒久的に継続される

保証はありませんが、

存続する限りは活用しない手は

ないと思います。

 

今後も「ふるさと納税額アップ!」を

目指していきます。

公約点検① ~町長給与10%カット~

佐々木こうじは公約として

「5つの10」や「5大プロジェクト」を掲げていますが、

この4年間における実績報告と今後の課題について

数回に分けて述べてみたいと思います。

 

まずは、「町長給与10%カット」です。

私は、まず隗より始めよということで

町長就任直後の平成30年6月議会で条例を改正し、

公約どおり10%カットを実行しました。

 

この4年間で10%カットによる予算削減額は

450万円を超える金額になります。

削減した予算は人材育成・研修費用に

回させていただきたいと

町議会でも表明しております。

 

これは、佐々木こうじが目指す

岩手町の姿の一つ「人のまち」の

予算面からの裏付けになりますし、

特に役場職員のスキルアップは

最終的には住民満足度アップにつながると思います。

 

「まちづくりはひとづくり」という

佐々木こうじビジョンの考えは、

あらゆる政策の根幹に位置付けており、

現在進めているSDGs未来都市計画にも

「地域共創人材育成」を重要施策として

取り込んでいるのです。